レックスアドバイザーズの評判|公表情報で確かめる、向く人と向かない人

転職エージェントの評判を調べるとき、本当に知りたいのは他人がつけた点数ではなく、自分の場合はどうなるかのほうだと思います。

この記事では、レックスアドバイザーズについて公式サイトに書かれていることだけを使って、向いている人と向いていない人登録すると何が起きるかを整理しました。他のサイトに転載されている、出どころの分からない口コミは扱いません。誰がいつ書いたのか、いまの運用と対応しているのかを確かめられないからです。

求人数や公表指標は時間とともに変わるので、数値には確認日を添えてあります。

向いている人・向いていない人

先に結論です。

向いている人

  • 公認会計士・税理士・USCPA・簿記1級、またはそれぞれの試験合格・科目合格の段階にいる
  • 監査法人・税理士法人・会計事務所と、事業会社の経理財務を横断して見たい
  • 在職中で日中に動きにくい(平日夜間・休日の相談に対応すると明記されています)
  • 東京・大阪・名古屋・福岡から離れた場所に住んでいる(電話・ビデオでの面談に対応しています)
  • 転職するかどうかまだ決めていない(「話を聞くだけ」の相談も受けると明記されています)
  • 他社のエージェントと併用したい(公式に「問題ございません」と書かれています)

向いていない人

  • 電話でのやり取りを避けたい(登録の最終画面で電話番号の入力が必須です)
  • 会計・税務・経理以外の職種を探している
  • 担当者を自分で指名したい(体制は公開されていますが、誰が担当になるかは選べません。後述します)

ここから先は、この結論の根拠を1つずつ確かめていきます。

運営会社と、公表されている数値の読み方

会社の基本情報

項目内容
社名株式会社レックスアドバイザーズ
設立2002年10月(2006年に公認会計士・税理士、経理財務系の人材紹介へ特化
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-300031
労働者派遣事業許可番号派13-310252
上場2026年 東京証券取引所 TOKYO PRO Market(証券コード602A)
拠点東京本社・大阪・名古屋・福岡・岡山の5拠点
認定プライバシーマーク/厚生労働省「職業紹介優良事業者」/同「えるぼし認定」/同「くるみん認定」

2006年に会計分野へ特化したという点は、この記事の後半に何度か効いてきます。会社としては2002年からありますが、いまの形になってからは20年ほどということです。

出典:会社概要

公表されている3つの数値

同社は「数字で見るレックスアドバイザーズ」として、出典と対象年を添えた指標を3つ公開しています。

数値公式が添えている条件
転職支援サービス年間登録者数 約7,500名(条件の記載なし)
応募書類通過率 35%2025年・同社から紹介した人材の書類通過率
利用者の年間知人紹介者数 計99名2025年・転職支援サービス登録者(スカウト除く)

出典:レックスアドバイザーズが選ばれる理由(確認日 2026年8月28日)

「書類通過率35%」をどう読むか

3つのうち、判断材料として一番効くのは、応募書類通過率35%。対象年と母集団がはっきりしているので、条件を外さずに読めます。

ただし、35%通るということは、65%は通らないということでもあります。ここは反転させて受け取っておいたほうがいいと思います。エージェント経由で応募しても、書類の段階で見送りになるほうが多い。これは同社が弱いという話ではなく、転職活動とはそういうものだという目安です。

先に知っておくと、落ちたときに自分の経歴を疑わずに済みます。3件出して1件通れば想定内、という感覚を持っておくほうが、活動は続きます。

「満足度96%以上」の読み方

同社は転職サポート満足度5年連続96%以上を掲げています。この数字には、公式に次の条件が添えられています。

弊社のサポートで転職した方へのアンケート結果(2021年1月〜2025年12月、回答数999)

対象は「転職した方」です。 途中でやめた人、紹介を受けられなかった人はここに入っていません。5年分をまとめた999件という規模も併せて見ると、「同社を使って転職まで到達した人の満足度」であって、「登録した人全体の満足度」ではないことが分かります。

条件を外して「満足度96%」とだけ書くと意味が変わってしまうので、この記事では毎回そのまま添えています。

求人の件数と、絞り込みの条件

求人検索ページの冒頭には、こう書かれています。

公認会計士・税理士・経理の求人情報の一部をご紹介します。

「一部」です。 条件を指定しない状態での表示は、2026年8月28日の時点で3,149件〜。これは公開されている分の数であって、同社が扱う求人の全部ではありません。

エージェントが扱う求人には、サイトに載っていない非公開求人があります。同社もQ&Aで説明しています。

企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。(中略)応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。

つまり公開求人の件数で各社を比べても、扱っている求人の量を比べたことにはなりません。 総数は、比較の材料としてはあまり使えない数字です。

代わりに使えるのが絞り込みの条件です。何で絞れるかを見れば、そのサービスが何を前提に求人を集めているかが分かります。レックスの場合はこうなっています。

資格

公認会計士/会計士試験合格/税理士/税理士科目合格/USCPA/簿記1級/簿記2級。試験合格や科目合格の段階が独立した項目になっているのが、この領域に絞ったサービスの特徴です。

業種

会計事務所・税理士法人/一般企業(事業会社)/コンサルティングファーム/監査法人/銀行・金融機関・ファンド/法律・特許事務所。

職種

税務・会計・監査/資産税・相続税業務/国際税務・海外進出支援/経理・財務/経営企画・内部監査/コンサルティング/FAS・財務コンサルティング(M&A・事業再生)/経営・戦略コンサルティング/金融系業務/法務・知財。

上場区分・雇用形態・従業員数

上場/非上場/上場準備(IPO準備)。正社員/契約社員/業務委託。従業員数は5段階(〜10名から1001名〜)。

こだわり条件

30項目ほどあります。会計の求人を探すうえで効きそうなものを挙げると、月平均残業20時間未満WEB面接(オンライン面接)可独立応援副業可非常勤定年65歳以上、資格取得支援、資格取得一時金制度あり、残業代全額支給、Big4監査法人、Big4税理士法人、ベンチャー・スタートアップ、未経験可、学歴不問など。

勤務地・年収・キーワード

勤務地はプルダウン、年収は選択式、キーワードは企業名・職種・業種などで自由入力。

条件の並びを見ると、独立応援・非常勤・副業可といった項目があるのが目を引きます。会計士や税理士は独立という選択肢を持つ資格なので、そこを前提にした条件が用意されている。月平均残業20時間未満が単独の項目になっているのも、この業界の繁忙期を意識した作りです。

資格で絞ると、どのくらいになるか

実際に資格だけで絞った結果です。

絞り込み件数
公認会計士962件(2026年8月29日時点)
税理士1,121件(同上)

条件なしの3,149件(8月28日時点)と比べると、資格をひとつ指定するだけで3分の1前後まで絞られます。

この2つは足せません。 1件の求人が複数の資格を対象にしているので、同じ求人が両方の一覧に出てきます(実際、同じ求人番号のものが公認会計士の一覧にも税理士の一覧にも並んでいました)。資格別の件数を合計しても、意味のある数字にはなりません。

一覧を眺めると分かることもあります。公認会計士で絞った結果に並ぶのは、監査法人だけではありません。 FAS・財務コンサルティング、経理・財務、法務、役員ポジションまで含まれています。資格が効く先が監査法人に限らないことが、そのまま見て取れます。

もう1つ、企業名を伏せた求人が一覧の中にも混ざっています。 公開されている一覧に載っていても、社名は登録しないと分からないものがある、ということです。

件数の見方

絞り込みは登録しなくても使えます。 検索すると件数が表示されるので、登録の前に自分の資格と勤務地で絞ってみるのが確実です。そこで数件しか出なければ、公開分では合う求人が少ないということになります。

ただしそれは、非公開分を含めた結論にはなりません。 数が少なかった場合こそ、登録して聞いてみる価値があるという読み方もできます。

担当者の体制が公開されている

ここがこのサービスのいちばん特徴的な部分です。

同社はコンサルタント紹介のページで、担当者ごとに2つの欄を公開しています。

転職サポート職種

その人が求職者側で受け持つ層。公認会計士(試験合格〜登録)、税理士(科目合格〜登録)、経理財務、CFO・CAO、税務、内部監査、会計税務・監査・会計コンサルタント、といった単位で書かれています。

求人担当業種

その人が求人企業側で受け持つ業種。税理士法人、Big4税理士法人、会計事務所、監査法人、Big4監査法人、会計コンサル、上場企業、上場子会社、IPO準備企業、非上場企業、ファンド、といった単位です。

多くの担当者が、この2つを両方持っています。 つまり企業側と求職者側を同じ人が見る形です。一方で、求人担当業種が「なし」「なし(キャリアアドバイザー専任)」となっている人も複数います。求職者側だけを受け持つ役割です。

これをどう読むか

企業側と求職者側を同じ人が見る形を「両面型」、分ける形を「分業型」と呼びます。ではレックスは中間型なのかというと、そうは読まないほうが正確です。

両面型と分業型の中間にあたるモデルは、基本的に存在しません。 どちらかがベースにあって、業務区分を変えたりハイブリッドと名乗ったりしても、実質はどちらかに落ち着きます。そして、「両面型=登場人物が1人で完結する」という意味でもありません。 両面型でもアシスタントや日程調整の担当が付いて、オペレーティブな部分や簡単な質疑を巻き取っていることはあります。

この見方に沿えば、レックスは両面型をベースにしながら、求職者側専任という役割を一部置いていると読むのが自然です。

求職者にとって何が変わるかというと、担当者によって、企業の内情にどこまで踏み込めるかが変わり得るということです。求人担当業種を持っている人は、その業種の企業と直接やり取りしています。専任の人は、社内の担当を経由することになります。どちらが良いという話ではなく、同じ会社の中でも形が一様ではないという前提を持っておくと、面談で受ける説明の解像度の差に驚かずに済みます。

では、資格を持っていると担当の付き方は変わるのでしょうか。

担当のつき方や扱われ方は、会社の仕組みや考え方によって異なるので一概には言えません。ただ一般論として、会計士や税理士は、かなり箔がつく国家資格です。 それなりのポジションやミッションの求人への紹介になる傾向があり、そうなると当然、そのレイヤー向けのキャリアアドバイスができる人が支援に入ることになります。

「社内試験」という仕組み

同ページには、もう1つ書かれています。

社内試験に合格したコンサルタントのみが、転職サポートを行います。(一般・税理士・公認会計士に分かれ、実績に基づき受験可能。筆記試験・実技試験を実施)

これは宣言ではなく、仕組みの記述です。「親身に対応します」「専門性が高いです」といった言葉は、書こうと思えば誰でも書けます。一方で「社内試験があり、資格領域ごとに分かれていて、筆記と実技がある」は、そういう制度を運用しているという事実の記述です。守られているかどうかを外から検証はできませんが、検証できる形で書かれているかどうかには差があります。

この記事では、後述する「無理な転職は勧めません」のような宣言と、この社内試験のような仕組みを、区別して扱います。

それでも、担当者は選べません

体制が公開されていることと、担当者を選べることは別です。

コンサルタント紹介のページに書かれているのは、担当領域であって、相性や力量ではありません。 そして、誰が担当になるかを申し込み時に指定する仕組みは案内されていません。順序としては、会社の構造で選んで申し込み、担当者は会ってから見極める、になります。

ですので、このページの使い方は「担当者を選ぶため」ではなく、このサービスがどういう形で動いているかを知るためです。

評価が分かれる仕組み

転職エージェントは、求職者から料金を取りません。 採用が決まったときに求人企業の側が紹介手数料を払う仕組みです。この形から、よくある不満のかなりの部分が出てきます。

以下は、よく挙がる不満と、レックスの公表情報から言えることの対応です。

よくある不満公表情報から言えること
登録したら転職を勧められる「コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案」とQ&Aに明記。ただしこれは宣言であって、守られたことの証拠ではない(後述)
転職するか決まっていないと相談しづらい「『話を聞くだけ』のご相談も、いつでも歓迎です」と明記
担当が業界を知らない担当者ごとに受け持つ資格領域と業種が公開されている。社内試験に合格した者のみが転職サポートを行うとも明記。ただし理解度そのものは面談で確かめるしかない
日中に動けないので連絡が取れない「平日夜間や休日など、ご都合に合わせてお打合せや相談を承ります」「LINEやメール・電話でのサポートも可能」と明記
書類が通らない応募書類の作成・添削を支援。書類通過率は2025年の同社紹介人材で35%
内定条件の交渉をしてくれない内定後は「待遇や入社日などの条件をご案内」(流れのStep5)、「内定後の条件交渉も丁寧にサポート」(Q&A)と記載
遠方だと使えないのでは電話面談・ビデオ面談に対応と明記。登録フォームの居住地は47都道府県すべてが選択肢
現職に退職を言い出せない「退職の申し出など、入社可能日に関わるポイントについて相談を」(Step6)。ただし代行ではありません(後述)
他社と併用しづらい「はい、問題ございません。むしろ複数の情報を収集・比較することで、より納得感のある判断ができる場合もあります」と明記

出典:転職Q&A転職サポートの流れ

並べてみると、答えの出方が3つに分かれます。仕組みとして公開されているもの(添削・条件の案内・面談形式・併用)、宣言として書かれているもの(無理に勧めない)、そして外からは確かめようがないもの(担当者の理解度)です。3つ目を推測で埋めないというのが、この記事の立場です。

「今は転職すべきではない」を、どう受け取るか

同社は選ばれる理由の3つ目に「時には『今は転職すべきではない』と伝えるほど、強引な提案は一切なし」を掲げています。ここは掘り下げておきます。

担当者がはっきりと「今は転職すべきではない」と口にするケースは、実際にはそこまで多くありません。ただ、担当者が「残るという選択も残しておいたほうがいい」とか「この条件やこの対応が叶わないなら転職する意味がない」といった言い方で、求職者の選択肢の中に、現職に残るという条件を並べて示すのは、よくあることです。つまり、レックスに限った話ではありません。 そんなに差別化になる言葉ではないということです。

この一文は、同社を選ぶ理由にも、避ける理由にもなりません。 判断に使うなら、掲げているかどうかではなく、面談でご自身の優先順位を整理してもらえたかどうかを見るほうが実になります。整理の材料は後ろの章で扱います。

退職交渉は、代行ではありません

流れのStep6に「円満退職に向けて」という項目があり、退職の申し出のタイミングを相談できると書かれています。ここは誤解しやすいので補足します。

エージェントが明確にできないことが1つあって、それが現職への退職交渉です。 退職代行というサービスがありますが、エージェントがそれを行うことも、利用することもありません。現職との関係が悪化するリスクがありますし、転職先の企業に迷惑や風評被害が及ぶリスクを捨てきれないからです。エージェント経由の転職であっても、在籍している会社に退職を申し入れて受理を得るのは本人です。

つまりStep6で受けられるのは相談と手引きであって、交渉そのものではありません。これは同社に限った話ではなく、この業界の共通の線引きです。

レックスが公開している利用者の声

利用者の声は専用ページにまとまっていて、性別・年齢・勤務先の種別が添えられています。税理士法人、大手税理士法人、会計事務所、監査法人、大手監査法人、コンサルティングファーム、一般企業といった単位です。

読む前に3つ断っておきます。掲載しているのはレックス自身です。どれを載せるかを選んでいるのも同社なので、うまくいかなかったケースが並ぶことはありません。そして同社の注記によれば、実際のアンケート回答を基に一部編集されています。本人が書いた文章がそのまま載っているわけではない、ということです。

そのうえで、内容に具体性のあるものを引きます。

コンサルタントの方が非常に会計業界に対する知識が豊富でした。転職前の会社の代表についてもご存知で驚きました。(男性/29歳/会計事務所)

ネットで自ら求人を探すことが難しかったのですが、レックスではスケジュール感など定めてくれたため、見通しを立てて転職ができました。毎回、企業側の反応も教えていただき、安心しました。(女性/28歳/コンサルティングファーム)

2社のどちらか選択する際、転職を希望した理由を踏まえてアドバイスをくださり、結果的にベストな選択ができました。他社と比較して、求人先の社風や人員構成など詳しく説明してくださるので安心して応募できます。(女性/41歳/税理士法人)

3本に共通していること

いずれも「親切だった」で終わらず、何を知っていたか・何を教えてくれたかに触れています。転職前の勤務先の代表を知っていた、企業側の反応を毎回伝えてくれた、社風や人員構成を説明してくれた。

これは偶然ではなく、業界を絞ることの中身がここに出ています。

業界特化の正体は、ドメイン知識と職種知識の掛け算です。その業界のステークホルダーが誰で、商習慣がどうなっていて、地域差がどのくらいあって、主要なプレイヤーがどこか。こうしたものを押さえようとすると、業界か職種で絞らないと手が回りません。会計業界であれば、監査法人・税理士法人・会計事務所・事業会社の経理で、仕事の中身も評価のされ方も違います。その差を説明できるかどうかが、上の声に出ている部分です。

登録すると、何が起きるか

登録フォームは全6ステップ

画面の表示は「2分で完了!」で、実際に聞かれるのは次のような内容です。

持っている資格

複数選択できます。公認会計士(登録可能者)、公認会計士試験合格(論文)、同(短答)、税理士、税理士試験科目合格、USCPA、USCPA科目、日商簿記1級・2級・3級、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、弁理士、その他。

住んでいる都道府県

プルダウンで選びます。47都道府県すべてが選択肢にあります。

連絡先

最終画面でメールアドレスと電話番号電話番号は省略できません。

電話番号が必須である点は、先に知っておいたほうがいいところです。 メールだけでやり取りしたい場合も、登録の時点では入力が要ります。

なお、資格の選択肢に簿記3級まで並んでいますが、選択肢にあることと、紹介できる求人があることは別です。 同社は公認会計士・税理士・経理財務のプロフェッショナル人材に特化したサービスだと明記しているので、そこは分けて考えてください。

登録したあとの流れ

Step何が起きるか
1登録(所要2分前後)。登録後3営業日以内に担当者から連絡
2コンサルタントとの打ち合わせ・求人紹介。一人ひとり個別に面談
3履歴書・職務経歴書の作成。面談を受けた人には作成のアドバイスを実施すると明記
4選考(書類・面接)。面接対策や日程調整も支援
5内定および承諾。待遇や入社日などの条件を案内。内定から入社承諾までは3日〜2週間程度
6入社。退職の申し出のタイミング相談、入社後のフォロー

Step5に、有資格者にとって効く記述があります。

実際の入社日に関しては、公認会計士・税理士の方々の場合、業務のタイミングなどもありますので、ある程度交渉は可能です

繁忙期を抱えている場合、入社日を動かせるかどうかは現実的な問題です。そこに触れているという事実は、この層を見ていることの1つの表れだと思います。

在職中・遠方でも使えるか

面談の形式については、前の表で触れたとおり公式に記述があります。ここでは、そこから先の2点を補足します。

1つは対面を希望する場合の距離です。コンサルタント紹介ページで担当者が配置されているのは東京・名古屋・大阪・福岡の4拠点でした。会社としては岡山にもオフィスがありますが、このページには掲載がありません。対面で会いたいなら、この4拠点との距離を見ておくほうが確実です。

もう1つは、画面越しの面談は対面より不利なのかという点です。

結論から言うと、ウェブでの面談は、対面と大きく変わらない形で実施できます。 むしろ確保できる時間と、情報の機密性という観点では、転職の面談はウェブと相性が良いほうです。 人目を気にせず話せますし、移動がないぶん時間も取りやすい。大きな不利要素はありません。

申し込む前に整理しておくこと

登録の前に決めておくと、初回の連絡から話が進みます。

どこまでは飲んで、どこからは飲まないかを決めておく

前に書いたとおり、「今は転職すべきではない」と止めてもらえるかを期待するより、自分の優先順位に照らして、どの条件までなら受け入れて、どこからは受け入れないかを先に決めておくほうが正確です。年収、通勤、繁忙期の残業、担当領域——どれを最優先に置き、どれなら妥協できるのか。これがないと、提案を受けても判断の基準が毎回ぶれます。

決める時期を、自分で持っておく

「いつまでに決めたいか」を先に持っておくと、進め方の相談がしやすくなります。繁忙期がある場合は、その時期も最初に伝えておくほうが確実です。入社日はある程度交渉できると公式に書かれていますが、伝えていなければ調整のしようがありません。

電話に出られる状態で登録する

登録後3営業日以内に担当者から連絡が来ます。日中に出られないなら、都合のよい時間帯を最初に伝えておく。平日夜間や休日にも対応すると明記されているので、伝えれば合わせてもらえる可能性があります。

併用するなら、型を散らす

他社との併用は公式に認められています。ただしやみくもに数を増やすのは逆効果です(この下で詳しく書きます)。

面談で見るのは2つだけ

初回の面談で確かめることは2つに絞れます(同じくこの下で書きます)。

併用の目安は、求人の流通量が多い大手を1社と、特定領域に入り込んでいるところを2〜3社です。会計・税務の領域で言えば、レックスは後者にあたります。大手を1社押さえたうえで、こうした特化型を組み合わせるという設計が、公式の「併用は問題ない」という記述とも噛み合います。

逆に、一番良くないのは手広い型をたくさん登録することです。 有象無象に求人が紹介されて、どこにエントリーしたのか、どれがNGだったのか、どれを辞退したのかの管理ができなくなります。

担当者を見るポイントは2つに絞れます。1つは、こちらの言っていることへの理解度の高さです。 自分が在籍している業界のドメイン知識を持っていて、紹介する求人の中身とポイントを押さえたうえで、こちらの要望にどれだけ合っているのか、リスクがあるとしたらどこなのかを的確に説明できるか。もう1つは、気づけていない観点や進め方を、先回りして提案してくれるかどうかです。

よくある質問

登録したら、転職しないといけませんか。
転職しなければならないわけではない、とQ&Aに明記されています。「情報収集のためのご相談もお待ちしております」とも書かれており、転職するか悩んでいる段階での相談も受けるとされています。
他の転職サービスと併用してもいいですか。
「はい、問題ございません」と明記されています。「むしろ複数の情報を収集・比較することで、より納得感のある判断ができる場合もあります」とも書かれています。
担当者は選べますか。
選べません。コンサルタント紹介のページで、担当者ごとの受け持ち領域は公開されていますが、誰が担当になるかを申し込み時に指定する仕組みは案内されていません。
地方に住んでいますが使えますか。
電話面談・ビデオ通話での面談に対応すると明記されています。登録フォームの居住地は47都道府県すべてが選択肢です。ただし対面を希望する場合、コンサルタントが配置されているのは東京・名古屋・大阪・福岡の4拠点です。
費用はかかりますか。
「転職相談から入社に至るまで、完全無料」と明記されています。転職エージェントは求人企業の側から紹介手数料を受け取る仕組みです。
退職の交渉はしてもらえますか。
退職の申し出のタイミングなどの相談には応じると書かれていますが、交渉を代行するものではありません。在籍している会社への退職の申し入れは本人が行う必要があります。
登録には何が必要ですか。
全6ステップで、持っている資格、住んでいる都道府県などを選び、最終画面でメールアドレスと電話番号を入力します。電話番号は省略できません。

まとめ

  • 有資格者と、その試験合格・科目合格の段階にいる人を対象にしたサービスです。2006年から会計分野に特化しています
  • 担当者の体制が公開されているのは珍しく、受け持つ資格領域と業種が担当者ごとに読めます。ただし担当者を選ぶことはできません
  • 社内試験に合格した者のみが転職サポートを行うと明記されています。これは宣言ではなく仕組みの記述です
  • 書類通過率は2025年で35%。 裏を返せば65%は通りません。落ちるほうが多いと知っておくと、活動が続きます
  • 満足度96%以上は「同社を使って転職した人」への調査です。登録した人全体の数字ではありません
  • 在職中・遠方は想定されています。 電話・ビデオ面談、平日夜間・休日、LINE対応が明記されています
  • 電話番号の登録は必須で、登録後3営業日以内に連絡が来ます
  • 他社との併用は公式に認められています。 ただし手広い型を多数登録するのは逆効果です

公表情報だけで確かめられるのはここまでです。担当者の理解度そのものは、会って話すまで分かりません。 ただ、見るポイントは2つに絞れているので、初回の面談はその確認に使ってください。

経理・税務スタッフとして事業会社や会計事務所を中心に探したい場合は、ヒュープロについての記事も判断材料になります。